Corporate Policy企業ポリシー

企業ポリシー

長府工産は
・全従業員の物心両面の幸福の追求
・事業活動による社会貢献
を経営理念としています。

私たち、長府工産が生み出す優れた製品は、知的生産システムCFO(Chofu Flexible Ordering)によってサポートされています。
Cは、会社と社員ひとりひとりを。
Fは、しなやかで柔軟な様子を。
Oは、市場の様々なニーズを示し、常に「どうすれば、お客様に喜ばれるか」というテーマを意識して、ダイナミックな企業活動に活かされています。

CFOから設定される目標は、社員ひとりひとりがいま、何をすべきかを表した長府工産の経営理念に直結します。
市場に対しては、最高の品質のものを最低のコストで、ジャストインタイムに供給し、万全のアフターフォローをするとともに、社員がいきいきと働ける職場を実現しようとする企業の理想のフォルムを表現しています。

CFOマーク

C・F・Oは長府工産全体を貫く製作行程であるとともに、長府工産の思想そのものです。
ビジュアルでは『』は意識を意味し、常に「どうすればお客様に喜ばれるか」という目標に向かっています。

長府工産への
評価・認知・共感・信頼

お客様の満足

ユーザーの暮らしを
豊かにする

01

良好なサービス
スピード対応
即納体制

営業
◎営業スタッフの知識・技術の向上
◎判断力・経営的視点
◎営業デスクの知識技術向上
◎親切でスピードある対応
◎サービス代行店ネットワーク
◎クレームを大切にする

02

高い専門技術
高品質
ローコスト

設計
◎高いレベルの専門的技術の蓄積
◎現場・現物での確認

製造
◎製品知識・専門的技術の向上
◎自動化・省力化の推進
◎良好な人間関係=チームワーク

03

組織の成長

◎売り上げの増加
◎利益の拡大

◎販路拡大
◎新規取引先の増加

社長あいさつ

消費者の皆様に快適な生活空間を提供すること
社員が幸福になることが経営の根底

私たちは1980年会社設立以来、住宅設備機器の製造・販売によって消費者の皆様に快適な生活空間を提供することで社会に貢献してまいりました。

1984年から販売している石油給湯機では高い評価をいただき「長府工産ブランド」を確立するに至りました。 2001年の「エコキュート」の出現により、2005年頃から給湯機業界は大きく様変わりし始めましたが、私たちはそれを事業の転換点と捉え、メーカーとしての立ち位置は維持し電化商材の販売事業に本格的に取り組み始めました。自社製品だけでなく、他社メーカーの製品にも精通し、良質なサービスを迅速に提供し続けてきたことで、「メーカー・商社」という当社ならではの強みを手に入れられたと自負しております。

近年、地球温暖化などの環境問題が取り沙汰されることが増えてきました。 私たちは「環境関連ビジネスへの特化」を事業コンセプトに掲げ、太陽光発電システムや蓄電池等の環境関連商材の事業に傾注しており、エネルギーの自給自足と、EV車の普及も視野に入れたV2Hシステムや蓄電池に代表される無駄のないエネルギー活用システムを広く推し進めていく所存です。
さらには化石燃料に代わる新しいエネルギー源の実用化に向け試行錯誤を繰り返しており、将来的には低炭素社会の達成、さらにはゼロ炭素社会を実現できるよう挑戦を続けてまいります。

私たちの経営の根底にあるのは、選択を迫られたときに必ず「社員が幸福になる」を基準に決断することです。
社員が毎日ワクワクして最高に幸せな気持ちで仕事に取り組むことができれば、お客様に最高の幸せを届けることにつながると信じているためです。

これからも新しい価値を創造し、お客様に期待以上の満足と感動、そして幸せを提供し続けることを約束いたします。

代表取締役 井村隆
代表取締役 井村 隆

パートナーシップ構築宣言

長府工産株式会社は内閣府・中小企業庁などによる「パートナーシップ構築宣言」の趣旨に賛同し、
サプライチェーンにおける共存共栄と新たな連携による相互の付加価値向上を目指す「パートナーシップ構築宣言」を致しました。
詳細は、以下のPDFファイルをご覧ください。

パートナーシップ構築宣言

※「パートナーシップ構築宣言」は、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、 新たなパートナーシップを構築することを、企業の代表者の名前で宣言するものです。
詳細は下記ポータルサイトよりご確認ください。
https://www.biz-partnership.jp/index.html

パートナーシップ構築宣言 ロゴ

一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、 すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

2022年4月1日~2025年3月31日

計画内容

【目標1】妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、労働者に対する制度の周知や情報提供および相談体制の整備の実施

〈対策〉

・2022年4月~ 妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保につながる新たな制度を設けます。

・2022年4月~ 社内システムを通じて社員に周知します。

【目標2】子供を育てる労働者が利用できる措置の実施

〈対策〉

・2022年4月~ 始業・終業時刻の繰り上げ又は繰り下げの制度を設けます。

・2022年4月~ 社内システムを通じて社員に周知します。

【目標3】年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施

〈対策〉

・2022年4月~ 年次有給休暇取得の促進につながる新たな制度を設けます。

・2022年4月~ 社内システムを通じて社員に周知します。

【目標4】若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供、適性な募集・採用機会の確保

〈対策〉

・2022年4月~ インターンシップの実施、新規学卒者の採用募集をします。

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

女性が活躍できる雇用環境を整備するため、以下の行動計画を策定する。

計画期間

2022年4月1日~2025年3月31日

計画内容

【目標1】ものづくり部門の女性比率を2%増加させる

〈取り組み内容〉

・2022年4月~

【目標2】非正規社員から正規社員への転換制度を積極的に運用する

〈取り組み内容〉

・2022年4月~

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